人とペットの災害対策で団体と連携

在宅避難はペットにとっても望ましい。災害時は嗜好に合う餌等が入手困難になるため、少なくとも５日分、できれば７日分のペット用品を備蓄するよう周知している。

令和７年度は明石小・月島第二小でアンケート換算で56組、晴海西小・中で73名、合計で200名を超える参加があった。同行避難訓練では動物との共生推進員や協定団体による専門説明を行い、しつけ教室等の平時の場を活用して顔の見える関係づくりや共助の強化を図っている。動物との共生推進員の拠点運営委員会参加も視野に入れている。

22拠点中16委員会でマニュアル作成が進んでいる。同行避難が困難な場合の一時預かりや引取りは協定団体と連携して紹介・あっせんする形とし、当事者同士の同意が前提となる。飼い主不明のペットは東京都の獣医師会等と協働する動物救援本部での保護要請を想定している。

受入れ可能な動物はケージで飼養でき脱走や毒性の懸念が低い犬・猫・小鳥等とし、受入れ対象外は狂犬病予防接種未実施の犬、温度管理が難しい爬虫類、体調不良でほかへの影響が懸念される動物などを想定する。対象外の場合は飼い主に親類・友人等の事前確保を周知するとともに、協定団体や動物病院と連携して一時預かり先の確保に努める。

両団体は区内に拠点を有し、拠点訓練での専門支援や講師実績があり、同行避難実行マニュアルの監修など区の動物愛護行政と関係が深いことから打診した。両団体が他自治体と結んでいる協定内容は把握しているが、選定に際して各自治体へ直接照会は行っていない。区は災害時支援だけでなく平時の普及啓発も含めた連携を想定している。