公共施設整備方針の策定状況と区民アンケート速報

中央区は人口増や生活様式の変化、デジタル技術の進展、建築コストの高騰などを受け、公共施設を戦略的かつ効率的に整備・活用するため「中央区公共施設整備方針」を令和8年度中に策定する準備をしています。方針は上位計画である「総合管理方針（令和4～令和33年度）」に合わせて作ります。

• 対象は本庁舎・出張所などの行政施設、区民館や地域交流センターなどの地域・集会施設、図書館等の文化・学習施設、スポーツ施設、子育て支援施設、敬老館等の高齢者支援、医療・住宅・学校教育施設など幅広い施設群。
• 方針では施設の目指す姿、基本目標、分類別の現状と方針などを整理し、必要に応じ個別施設計画を見直します。
• 区民アンケート（令和8年5月15日～6月5日、区内在住18歳以上2000人、回収率41%：郵送45.1%・オンライン54.9%）の速報結果を報告しています。

• 施設需要では、高齢者や子どもに関する対応を求める声があること。
• 既存の特化型施設より、誰でも自由に目的に応じて使える施設を求める傾向があること。
• 行政手続きや施設予約、混雑情報の把握などでデジタル活用を望む声があること。
• インターネット利用は「利用している」89.8%、「利用していない」9.2%。マイナンバーカード関連の利用は「マイナ保険証」72.9%、「証明書のコンビニ交付」40.5%、「マイナポータル上での申請」37.1%。中央区公共施設予約システムは「使ったことがある」17.1%、「存在を知らなかった」57.0%。
• 公共施設の直近1年の利用では「行政手続き」が最も多く、学習・読書やスポーツが続く一方、ほかの目的は「利用なし」が半数以上だったこと。

アンケートでは、世帯構成や年齢層の内訳も示されており、2世代同居が最多、65歳以上のいる世帯は26.8%、小学校入学前の子どもがいる世帯は8.9%などの状況が分かります。これらの結果を踏まえた方針作りが想定されています。

• 令和8年11月：中間報告の取りまとめ（同月にパブリックコメントを実施、～12月）
• 令和9年3月：方針の策定

（資料は速報のため、詳細は今後の報告で示されます）