後期高齢者医療保険料の軽減措置を2年延長

現在、令和6年度および令和7年度の2年間、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置を行っており、その負担は関係区市町村の一般財源で賄われています。本資料は、この軽減措置をさらに2年間延長することに伴う手続きの報告です。

• 軽減措置を令和8年度分及び令和9年度分まで継続する。
• 広域連合規約（東京都後期高齢者医療広域連合規約）附則第5項の文言を、文中の「令和6年度分及び令和7年度分」を「令和8年度分及び令和9年度分」に、「令和6年4月1日現在」を「令和8年4月1日現在」にそれぞれ変更する。
• 現に区市町村の一般財源で負担している内訳は、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補填分相当額、保険料所得割額減額分相当額、葬祭費相当額の各項目です。

対象は文書にある「後期高齢者医療制度の保険料」に関わる措置であり、その軽減措置を継続するための規約改定と、改定に伴う費用負担の扱いが明確にされます。負担の方法自体は関係区市町村の一般財源での支弁を想定しています（文書記載のとおり）。

• 施行予定日：令和8年4月1日
• 手続き：経費支弁方法の変更にあたり、関係区市町村の協議で定めて東京都知事に届出を行う。協議は関係区市町村の議会の議決を経る必要があるため、当該議案を令和8年第一回区議会定例会に提出する（文書記載の手続きに従う）。