中央区耐震改修促進計画改定の要点

計画は、これまでの助成やまちづくりの取組を踏まえ、計画期間の終了に伴い改定するものです。東日本大震災や近年の地震での被害状況を受け、2000年基準を満たさない建物の耐震化が課題とされています。パブリックコメントは令和7年11月20日〜12月10日に実施され、意見は2件（提出者1人）ありましたが、計画案への変更は行わないとしています。

• 計画期間：令和8年度〜令和12年度（2026〜2030年度）
• 対象：原則として現行基準施行前に建てられた建築物、中央区全域
• 耐震化の目標（令和12年度まで）：住宅は現行基準を満たさない住宅のおおむね解消、民間特定建築物95％以上、特定緊急輸送道路沿道建築物は不適合のおおむね解消、一般緊急輸送道路沿道等は90％以上
• 現状の到達率（令和7年3月）：住宅95.4％、民間特定建築物88.4％、特定緊急輸送道路沿道86.7％、一般緊急輸送道路沿道等86.1％、区施設100％
• 支援策：木造住宅の簡易耐震診断（無料）、各種耐震診断・補強設計・補強工事への助成、マンション向け段階的補強や建替え・除却の支援、耐震改修計画の認定や緩和措置の適用
• 環境整備：耐震促進協議会の活動、耐震化アドバイザー派遣、普及啓発、相談窓口、個別訪問。公表の応答ではマンション助成の増額や申請のオンライン化（令和8年度中予定）も示しています。

• 対象は木造・非木造の住宅所有者、マンションの管理組合、民間特定建築物の所有者、緊急輸送道路沿道の建物所有者などです。
• 区は診断や改修の費用助成、専門家派遣、相談窓口や説明会で支援します。高層住宅向けの普及資料や家具の転倒防止支援、高齢者向け取付サービスなども盛り込まれています。

• 計画は令和8年3月に改定予定。