報酬等の改定（区議会・区長ら）
中央区は区議会議員、区長、副区長、教育委員会教育長の給料（月額）と期末手当（支給月数）を改定します。給料月額は3.26％引上げ、期末手当は合計で0.05月増やす改定で、施行は令和8年4月1日です。
報酬等の改定（区議会・区長ら）
背景
中央区特別職報酬等審議会の答申を受けて、区議会議員の報酬の額と期末手当支給月数、区長・副区長・教育委員会教育長の給料と期末手当支給月数を改めるものです。改定の際に、特別区人事委員会の勧告（若年層を重視した月例給与の引上げ）を参考にしています。
具体的な内容
- 給料月額は一律で3.26％引上げ（千円未満四捨五入）。改定後の月額は次のとおり。議長 971,000円（現行 940,000円、差額 31,000円）、副議長 824,000円（798,000円、26,000円）、委員長 684,000円（662,000円、22,000円）、副委員長 662,000円（641,000円、21,000円）、議員 638,000円（618,000円、20,000円）、区長 1,202,000円（1,164,000円、38,000円）、副区長 963,000円（933,000円、30,000円）、教育長 860,000円（833,000円、27,000円）。
- 期末手当（いわゆるボーナス）の支給月数は、6月期・12月期それぞれ現行1.875月を1.90月に改め、合計で現行3.75月から3.80月に0.05月増やします。各期の増加分は0.025月で、これは特別区人事委員会勧告の引上げ月数（0.05月）と同率（引上げ率1.00％）です。
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区民の暮らしへの関わり
この改定は、対象となる職（区議会の議長・副議長・委員長・副委員長・議員、区長・副区長、教育委員会教育長）それぞれの給与と期末手当の額を変更するものです。資料に示された対象はこの範囲に限られます。
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今後の予定
- 施行日は令和8年4月1日です。
- 改正が必要な条例は次の三件です：中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例、中央区長等の給料等に関する条例、中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例。
- 中央区特別職報酬等審議会の答申は別添として示されています。
報告資料は中央区議会のWebサイトで読めます。
「報酬等の改定（区議会・区長ら）」の全文を読む（PDF）企画総務委員会（2026.2.6）に 出された資料です。この日の開会日程もあわせてご覧いただけます。区の都合でリンク先が削除・移動されることがあります。
ほづみゆうきについて
東京都中央区議会議員。妻と娘2人の4人家族。 文部科学省、子育て系NPOのシステム&政策提言担当を経て現職へ。「データ分析に基づき子どもにも大人にもやさしい中央区」を目指して区議選に完全無所属で挑戦し当選。
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