特定乳児等通園支援事業の運営基準案

令和６年度の子ども・子育て支援法の改正で「乳児等のための支援給付」（乳児向けの支援制度）が新たに定められ、令和８年度から施行されます。これに合わせ、中央区は特定乳児等通園支援事業の運営基準を条例（仮称）で定めることとしました。基となる法令には子ども・子育て支援法と「特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和７年内閣府令第95号）」があります。

• 構成は総則、事業者の運営基準、雑則、罰則など。
• 利用定員：１時間あたりの定員を定め、１月あたりの定員は利用時間や開所日等を考えて設定する。
• 面談・説明：最初に支援を提供する際に保護者と面談し、運営規程の概要や職員体制、支払に関する重要事項を文書で渡して説明し、同意を得る。
• 提供拒否の禁止や区のあっせん・要請への協力の義務。
• 支払：区が一部を事業者に支払う仕組み（法定代理受領）を受けない場合は、乳児等通園支援費用基準額の支払を保護者から受ける。基準額との差分の範囲で追加対価を設定できる。日用品・行事費・食事・通所に伴う便宜費などは別途請求できる。金銭を受けた場合は領収証を交付し、追加料金の説明と書面による同意を原則求める（便宜費については文書同意を要しないとする規定あり）。
• 記録・保存：提供日時や内容等を記録し、計画や記録等は完結日から５年間保存する。
• 運営規程の掲示・公開、苦情窓口の設置、外部評価の実施と公表など。
• 罰則：虚偽の報告や検査拒否等には１０万円以下の過料。

対象は「乳児等支援給付認定子ども」とその保護者（資料中の呼び方）。関係する場面は、利用申込み時の面談や書面での説明・同意、支払や領収、苦情の相談、事業者から区への不正行為の通知などです。利用申込みを正当な理由なく拒んではいけないことも定められています。

この条例案の施行予定日は令和８年４月１日です。