中央区社協の事業・財務・体制の概要

中央区社会福祉協議会（社協）は昭和37年に社会福祉法人として認可され、地域福祉の推進を担う団体です（設立は昭和28年）。会長は松岡誠一郎氏（令和7年6月18日就任）。定款に基づき、相談窓口運営や在宅支援、障害者就労支援など多様な事業を行っています。

• 組織・会員：評議員40人、理事15人。会員合計は1,107（令和7年度末、個人918、団体147、法人33）。
• 職員：計77人（令和8.7.1時点、常勤職員56、非常勤10、嘱託9）。常勤の平均給与月額は359,314円。
• 財務：資産合計1,073,220,151円（令和8.3.31）。基本財産は300万円。
• 令和7年度決算：総額670,066,482円。区からの財源は525,726,498円（補助金249,278,723円、受託金276,447,775円）。
• 令和8年度予算：総額796,593,000円。区からの財源は660,013,000円（補助金310,607,000円、受託金349,406,000円）。
• 令和7年度の主な取組：月島に「ふくしの総合相談窓口」開設（令和7年7月）、地域支援部の創設、成年後見支援や災害ボランティア機能の強化、多世代交流スペースの利用促進等。
• 監査・指導：本会監事の監査は毎年（令和8年5月実施）、区監査委員は4年に1回（令和6年1月実施）、中央区の法人検査は3年に1回（令和7年1月実施）。

• 相談窓口や成年後見支援、生活支援・貸付事業、ボランティア活動支援、多世代交流拠点などを通じ、困りごとや生活課題の相談を受け付け、支援につなげています。事業の利用者や地域活動団体、ボランティアが主な関係者です。

• 令和8年度は日本橋地域に「ふくしの総合相談窓口」を新設予定。また、第3期地域福祉活動計画を令和8年度末の策定に向け準備し、情報発信の強化や災害ボランティアの訓練などを進めます。