令和8年度 都区財政調整方針と再調整

2026年2月6日に企画総務委員会へ報告された資料です。内容は、令和8年度の都区財政調整方針（区に配る交付金の配分の考え方）と、令和7年度分の再調整方針（既に算定した額の見直し）についてまとめたものです。根拠法令は「都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例」（昭和43年3月東京都条例第15号）です。

• 令和8年度の交付金総額：1,360,388百万円（対前年度当初見込額＋62,108百万円）
  • 普通交付金（一般的な財源配分）：1,278,765百万円（＋58,381百万円）
  • 特別交付金（特定の目的向けの支出に対応）：81,623百万円（＋3,726百万円）
• 算定の考え方：過去実績を基に標準算定を行い、社会経済や税制の動向を考慮して基準財政収入額・需要額を決めるとしています（別紙1参照）。
• 令和7年度の再調整（別紙2）：再調整額47,729百万円（当初算定時残額6,410百万円、税収増による交付金の増41,319百万円）。主な追加算定項目は次の6つです。
  • 共同生活援助等事業費
  • 保育料の第一子無償化への対応
  • 予防接種費（新型コロナウイルス）
  • 特別区人事委員会勧告による給与改定に伴う標準給単価等の見直し
  • 首都直下地震等の防災・減災対策としての公共施設改築経費
  • 義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外
• 別紙2では、再調整の内訳として普通交付金の再調整額を約473億円、特別交付金への加算を約4億円としています。再調整後の交付金総額は1兆3,422億円（普通1兆2,612億円、特別810億円）と示されています。

資料に示された追加項目は、共同生活支援や保育料の扱い、新型コロナワクチンの費用、公共施設の防災改修など、具体的な行政サービスの費用にかかわるものです。これらの費用を基準財政需要額に加えることで、各区の財政配分に反映されます。

本方針に基づき、条例改正案と予算案を令和8年第一回東京都議会定例会に付議すること、区別の算定は令和8年度の測定単位の数値確認や条例公布・補正予算の成立を待って行うことが記載されています。