令和8年 特別区人事勧告の要点

報告事項

月例給は公民較差15,126円(改定率3.72%)の引上げ、期末手当・勤勉手当の年間支給月数を4.90月から5.00月へ0.1月増、平均年間給与は約30万4千円の増加です。

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令和8年 特別区人事勧告の要点

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背景

特別区人事委員会等が、職員の給料や手当について毎年示す勧告の今年(令和8年)の要点をまとめた資料です。国や東京都の勧告と比べた上で、区の給与構成や制度改正の方向を示しています。

具体的な内容

  • 月例給:公民較差は15,126円で、改定率は3.72%(いわゆるベースアップに相当)。係長級以上は昨年を上回る改定。早期昇格者層に配慮しつつ、全ての級・号給で引上げ。
  • 特別給(期末手当・勤勉手当):年間支給月数を4.90月から5.00月へ0.1月引上げ。引上げ分は期末手当と勤勉手当に均等(それぞれ0.05月ずつ)に配分。
  • 平均給与等:職員の平均年間給与は、公民比較の対象職員で約30万4千円の増。
  • 初任給:Ⅰ類とⅢ類でそれぞれ9,500円引上げを明記。
  • その他の項目:公衆衛生医師の給与制度、転居に関する手当、会計年度任用職員の報酬、勤務時間・休暇の見直しなどに関する検討や意見が盛り込まれている。

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区民の暮らしへの関わり

この勧告は区の職員の給与や手当の改定案を示すものです。区役所で働く職員の給与や休暇制度に直接関係しますが、具体的な影響は実際の条例改正や予算の決定後に確定します。

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今後の予定

  • 給料表の改定は令和8年4月1日に遡及して実施すると記載があります。
  • 期末手当・勤勉手当の実施時期や公衆衛生医師の制度は、資料中に示された実施時期(例:令和9年4月1日)等に基づき検討・実施される旨が記載されています。

報告資料は中央区議会のWebサイトで読めます。

「令和8年 特別区人事勧告の要点」の全文を読む(PDF)

企画総務委員会(2026.11.6)に 出された資料です。この日の開会日程もあわせてご覧いただけます。区の都合でリンク先が削除・移動されることがあります。

ほづみゆうきについて

ほづみゆうき

東京都中央区議会議員。妻と娘2人の4人家族。 文部科学省、子育て系NPOのシステム&政策提言担当を経て現職へ。「データ分析に基づき子どもにも大人にもやさしい中央区」を目指して区議選に完全無所属で挑戦し当選。

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