職員の障害者活躍計画（第2期）要点

障害者雇用促進法（障害者の雇用義務などを定めた法律）の改正や前期計画（令和3〜7年度）の検証を受け、第二期計画を令和8年度〜令和12年度の5年間で策定しました。令和7年6月時点の区の雇用率は2.49％で、令和8年7月に法定雇用率が3.0％に引き上げられることが明記されています。前期は一部年度で達成したものの、退職や除外率の縮小、職員数増でR7は未達成でした。

• 目標：令和12年度に障害者雇用率3.00％、採用1年後の定着率100％
• アンケート目標：働きやすさはR12に80.0％、障害理解はR12に70.0％を目指す
• 体制：総務部長を「障害者雇用推進者」に任命、相談員を増員、推進会議を設置
• 支援策：採用時の個別研修やオンライン研修、プロフィールシート（自己説明書）で配慮を共有、外部支援事業者の活用検討、EAPなど庁外相談の周知
• 募集方針：特定の障害や通勤等を条件にすることは行わないと明記
• 環境整備：多目的トイレや手すり、スロープなど施設改良や就労支援機器の購入

対象は中央区の職員で、特に障害のある職員の採用・配属・職場での支援や相談、配慮の共有などが変わります。区の支援体制や研修、相談窓口の整備・周知が進みます。

計画期間は令和8年度〜令和12年度。計画は区ホームページで公表し、毎年度の実施状況を点検して公表します。