区立学校の働き方改革プラン改訂（令和8〜11年度）

令和7年6月の「給特法」改正と国の指針を受け、平成31年（2019年）に策定した「中央区立学校における働き方改革推進プラン」を改訂しました。改訂のねらいは、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、教育の質を高めるとともに、教員の心身の健康や働きがいを整えることです。改訂版は給特法第8条に基づく「業務量管理・健康確保措置実施計画」として位置付けられます。

• 位置付け：給特法第8条の実施計画に位置付け。計画期間は令和8年度〜令和11年度。決定は令和8年8月19日の教育委員会で議決。
• 目標：①月45時間を超える教員を0に（45時間以下を100％）②年間の月平均時間外を約30時間に③年次有給休暇の平均取得日数を18日以上に④ストレスチェックの高ストレス者を約10％に⑤総合健康リスクを85以下に維持。
• 取組方針（5項目）：適正な時間管理、業務の見直し・改善、支援体制の整備、負担軽減・効率化、意識・風土の改革。
• 主な施策例：長期休業中の一斉休暇や週休日振替の徹底、教育課程の見直し、学校あて調査文書の精選、スクール・ロイヤーの活用促進、就学時健診の外部委託、学校司書・スクールカウンセラー等の配置拡充、ICT支援やエデュケーション・アシスタント等の継続配置、生成AIやクラウド型電話、翻訳ツールの活用、会議のハイブリッド化など。長時間勤務（月80時間超）には医師面接指導の実施も明記されています。

この計画は区立の幼稚園・小中学校の教職員が対象です。保護者や地域への周知は教育広報紙「かがやき」と区のホームページで行うとしています。保護者・地域に対しては学校の取組や現状の理解を広げる発信を行うと記されています。

計画期間は令和8年度から令和11年度までで、教育委員会は各施策の実施状況を毎年度検証して次年度に反映させるとしています。