特定乳児等通園支援事業の運営基準案

令和6年度の子ども・子育て支援法（子どもや子育てを支える法律）の改正で「乳児等のための支援給付」が新しく規定され、令和8年度から施行されます。これに合わせて、区は事業の運営基準を条例で定める案を作りました（条例の仮称：中央区特定乳児等通園支援事業の運営の基準等に関する条例（運営基準を区で決めるための案））。基準の根拠には同法と令和7年内閣府令第95号が使われます。

• 総則で事業者の役割や子どもの立場を尊重することを示す。
• 利用定員：1時間あたりと1月あたりの定員を定める。
• 運営の基準：申込み後の面談（映像通話含む）、提供の記録、支払方法、勤務体制、運営規程の整備など。
• 支払：法定の支給額の受領のほか、質の向上に必要な追加費用や日用品・行事費・食事費などを保護者に請求できる場合がある。領収書交付や書面での事前説明・同意が必要とされる規定がある（ただし一部は文書同意不要）。
• 情報提供、掲示、秘密保持、苦情対応、事故時の対応、記録の整備と保存（最長5年）などを定める。
• 電磁的記録（電子的なやりとり）での交付も認める手続きがある。
• 過料：虚偽の報告や検査拒否等は10万円以下の過料。

この事業を利用する乳児等支援給付の認定を受けた子どもとその保護者が対象です。利用申込み後の面談や契約内容の説明、費用の明示や領収書の受け取り、苦情や事故時の連絡などが関係します。

この条例案の施行予定日は令和8年4月1日です。