第56回 区政世論調査 結果（概要）

令和8年5月7日～6月5日に実施された第56回区政世論調査の概要です。対象は住民基本台帳から抽出した2,000人（満18歳以上、外国人を含む）。調査は郵送配布し、郵送回収またはインターネット回答で回収数は954（郵送468、インターネット486）、回収率47.7％です。調査項目は17項目（定住性、受動喫煙防止、防災、デジタルサービス、広報、健康診査、高齢者施策、環境、中央区の森、伝統と文化、子育て支援、防犯、事業の認知・満足度、施策の要望・評価、地域コミュニティ活動、スポーツ、障害者施策）です。

• 定住性：短期居住者（3年未満＋3～6年未満）29.0％、長期居住者（20年以上＋生まれてからずっと）32.7％。区への愛着を「感じる」は86.6％。住み続けたい意向は90.8％。
• 防災：家庭での備えは「飲料水の備蓄」78.6％、「食料の備蓄」73.3％。在宅避難の認知は「知っている」52.5％。「防災情報を得る手段で有効と思うもの」はインターネット59.7％、SNS 40.8％、区のホームページ35.5％。
• 健康診査：勤務先で受けた50.9％、区で実施している健診を受けた20.8％、受けていない12.9％。
• 高齢者施策：要介護時の希望は「主に介護サービス等を利用して自宅で暮らしたい」36.9％。区に望むサービスは「在宅サービスの充実」53.8％、「ひとり暮らしや認知症高齢者への支援」48.8％。
• 障害者施策：障害者差別解消法を「知っている」37.8％、「聞いたことはあるがよくわからない」32.1％、「知らない」27.8％。
• 子育て支援：相談相手は「配偶者・パートナー」39.2％。重要と考える支援は「一時預かり等の支援サービス」40.1％、「施設整備」32.1％。
• 防犯：不安な犯罪は「特殊詐欺」27.1％、「空き巣」17.5％。区に力を入れてほしい施策は「防犯カメラや街路灯の設置推進」46.8％。

調査結果は、居住の意向や災害への備え、健康診査の受診場所、介護の希望、子育てや防犯での具体的な不安や要望といった、日常生活に直結する項目ごとの割合で示されています。どの項目がどの程度の割合で示されたかは上記の数値のとおりです。

「調査報告書」（本編）及び「概要版」は令和8年9月中旬に公表予定です。