令和７年度 区立小・中学校の不登校状況

令和７年度（報告日：令和８年７月２２日）に、区立小・中学校で年間30日以上欠席した不登校の状況をまとめた報告です。ここでの「不登校」は、心理的・情緒的・身体的・社会的な要因で登校できないかしたくてもできないため年間30日以上欠席し、病気や経済的理由は除くものを指します。

• 全体人数：令和７年度は小学校107人、中学校103人、合計210人（令和５年度223人、令和６年度215人）。区の出現率は令和５年度1.22％、令和６年度1.09％、令和７年度1.11％。
• 日数別（令和７年度、括弧内は前年度人数）
  • 小学校（合計107人）: A層30～49日10人(19)、B層50～89日27人(31)、C層90～約200日52人(44)、D層出席10日以下12人(5)、E層全欠席0日6人(3)。支援は担任の電話連絡・面談が中心で、C～E層はスクールカウンセラーや適応教室、フリースクール通室例、教育相談、スクールソーシャルワーカーやメンタルサポーター派遣、定期的な連絡など個に応じた支援を実施。
  • 中学校（合計103人）: A層9人(9)、B層17人(16)、C層58人(61)、D層17人(16)、E層2人(11)。支援内容は小学校と同様の対応が行われている。
• 連携・関わり（件数）: 小学校は107人中76件で適応教室等の関係機関と連携、学校内外の関係者（担任、養護教諭、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等）と関わっているのは107人。中学校は103人中59件で連携、関わっているのは103人。関係者と関わっていない児童・生徒は0人。
• 把握した事実（複数選択、件数）: 主な相談・情報は「学校生活に対してやる気が出ない等」小40人・中60人、「生活リズムの不調」小30人・中37人、「不安・抑うつ」小37人・中49人、「学業の不振」小19人・中21人など。いじめの被害といった相談は小4件・中2件など、他に友人関係、親子の関わり方、転編入・進級時の不適応、障害に起因する支援の必要性などの項目が挙がっています。

対象は区立小・中学校の児童・生徒で、欠席日数が年間30日以上のケースです。支援や相談は学校の担任や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応教室、教育相談、子ども家庭支援センターなど学校内外の関係機関で行われています。