税制改正に伴う介護保険料の算定特例

令和7年度の税制改正で、特別区民税に関する給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。介護保険の第1号保険料は特別区民税の課税状況に基づいて段階が決まるため、この見直しで一部の被保険者の段階移動が起き、令和6〜8年度の保険料収入が減る可能性があるため対応を行います。

• 対象：令和7年度見直しの影響で保険料段階が変わり得る第1号被保険者（資料の扱い）
• 設ける特例：
  • ア）保険料率の算定に使う合計所得の額の算定方法の特例
  • イ）保険料率の算定で用いる「特別区民税世帯非課税者」や「特別区民税が課されない者」の基準の特例等
• 必要な規定（中央区介護保険条例＝区の介護保険に関する条例）も改めます。
• 参考例：65歳以上の単身者で給与収入110万円、年金収入120万円の場合、令和8年度は本則だと第3段階49,080円となるところ、特例を適用すれば第6段階87,000円（令和7年度と同様）になります。

資料に示された範囲では、令和7年度見直しで段階が変わる可能性のある第1号被保険者が対象となります。どの人が具体的に該当するかは資料の記載にとどまります。

施行予定日：令和8年4月1日。