帰宅困難者一時滞在施設の確保状況（令和7年12月）

施設確保は大規模開発事業と地区計画を利用した協議の二本柱で進めているが、中央区は敷地が小さく空間確保が難しいため、動線や備蓄倉庫、人員配置等について事業者と細かく協議している。多言語対応はアプリや小型翻訳機、外国語対応可能な従業員の活用などのツールを前提に、銀座・築地場外をモデルに地域全体で分かりやすい案内やチラシ等の手段を整備していく。

インフラ事業者とはホットラインを確保しており、鉄道は緊急停止や車両点検等で空間と人員の制約があるため、近隣事業所への応援や事業所ごとの協力体制を前提に協議している。商業施設等については地域検討会でまち全体の取組として具体的なオペレーションをまとめるモデル検討を進めている。

東京都全体の試算では被害想定453万人のうち行き場のない帰宅困難者は66万人（約16％）としており、中央区の34万人にその割合を当てはめると約5万4,000人を目安としている。現在の屋内一時滞在施設の受入れは約1万9,893人で、これを5万4,000人に近づけることを目標にしている。屋内施設と一時待機場所の合算で対応を進める。

大規模再開発は工事中のものもあり報告時期と竣工時期にずれが生じる。順調に大型再開発が進めば、令和10年度末には本日報告の約1万9,893人から約3万人台まで屋内一時滞在施設が増える試算を持っており、そうなれば目標5万4,000人に対しておおむね6割程度を確保できる見込みである。

まちづくり要綱では初期費用・更新費用を事業者負担としているが、東京都の補助（概ね6分の5補助）を活用することで負担軽減が可能である旨を周知し、補助活用を含めた粘り強い協議で理解を得ている。事業者の協力は必ずしも自動的ではないが、補助制度と地域での共有により協力事業者は増えている。

駅ごとに構造が異なるため、一部の駅は改札外へ出す運用がやむを得ないが、改札外に出さずに改札内外の空間（コンコース等）で待機させる協議・訓練も進めている。鉄道事業者とはホットラインを維持し、訓練や協議を重ねている。東京駅は本区の11路線27駅のカウントには含まれていないが重要なターミナルとして意識しており、都・関係区（千代田区等）・鉄道事業者と連携して具体的オペレーションを詰める必要がある。昨年は東京駅での訓練も実施しているが、さらなる連携・訓練の推進を図る。