令和7年度 中央区役所の温室効果ガス排出量（実績）

区は大規模事業者として電気・都市ガス・燃料などの使用を減らし、地球温暖化対策を進めるために実績を報告しています。根拠は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で、温室効果ガスの排出抑制を求める法律です。

• 総排出量：令和7年度は17,686 t-CO2（平成25年度の30,648 t-CO2から42.3%減）。
• 目標：令和12年度（2030年）目標は13,800 t-CO2（基準年比55%減）。
• 排出内訳：電気 47.7%（8,436 t-CO2）、都市ガス 38.9%（6,877 t-CO2）、地域冷暖房 7.0%（1,243 t-CO2）、燃料 6.2%（1,094 t-CO2）、液化石油ガス 0.2%（36 t-CO2）。
• 増減の要因：増要因として、築地魚河岸やさわやかワーク中央など7施設が令和7年度からEMS（エネルギー管理の仕組み）の対象になったこと、猛暑による空調使用の増加、電力の排出係数の上昇が挙げられています。減要因として、晴海西小・晴海西中・晴海特別出張所等の複合施設が、大熊町との連携協定に基づき、令和7年4月から阿武隈風力発電所の再エネ100%電力を調達したことが示されています。
• エネルギー使用量（原油換算）：平成25年度 15,181 kl → 令和7年度 15,410 kl とわずかに増加する一方で、延床面積1㎡あたりの原単位は30.9 → 25.7（効率は改善）。
• 今後の取組（示された方針）：施設改修時の省エネ設備導入、新設公共施設のZEB化（ZEB＝建物のエネルギー使用を抑える設計）への取り組み、環境配慮活動プログラムやEMS研修の推進、リバースオークションや区有地での太陽光発電所整備による再エネ100%電力の拡大、電気以外エネルギーの環境負荷低減策の検討。

• 対象は主に区の施設と職員で、全職員への省エネ啓発や公共施設の新設・改修での省エネ化が進められます。資料に書かれている範囲は以上です。