後期高齢者医療 保険料率の改定（令和8・9年度）

令和6年の法律改正により、子ども・子育て世帯向けの支援費用をまかなう「子ども・子育て支援納付金」が創設されました。これを受け、広域連合議会で保険料にその費用を含めることが決まり、改定が行われます（決定は令和8年1月29日）。

• 均等割（医療分）：47,300円 → 53,300円（+6,000円）
• 均等割（子ども・子育て支援分）：新設 1,300円
• 所得割率（医療分）：9.67% → 9.88%（+0.21ポイント）
• 所得割率（子ども・子育て支援分）：新設 0.26%
• 一人当たり平均保険料：111,356円 → 127,400円（+16,044円、+14.4%）
• 賦課限度額：医療分は85万円（+5万円）、子ども・子育て支援分は2.1万円（+2.1万円）
• 区市町村負担金（特別対策2年分）：約232億円（資料中の数値）
• 基金等の活用見込み：423億円
• 出産育児支援金の財政影響：2年間で45億円（1人当たり1,268円/年の推計）
  ※令和9年度の子ども・子育て支援分は令和8年度に改めて算定します。

後期高齢者医療の被保険者の保険料に、新たに子ども・子育て支援分が含まれます。これにより均等割で1,300円が加わり、所得に応じた所得割率にも0.26ポイント上乗せされます。所得に応じた均等割の軽減（所得に応じて7割・5割・2割などの軽減）や所得割の軽減措置は資料に示されたとおり継続されます。

施行予定日は令和8年4月1日です。令和9年度分の子ども・子育て支援分は令和8年度に改めて算出されます。