条例改正で想定する電子手続の範囲
今回の条例改正で電子的に処理できる手続の範囲と、既に見込んでいる具体的手続や今後の展開は何か。
条例改正はデジタルファーストの観点から処分通知等や縦覧の電子化を可能にするもので、まずは電子申請の充実を進めている。具体例として区立学校の施設予約で、来年度(令和9年)から施設予約システムにオンラインキャッシュレスを導入し、支払いから利用許可証の交付までオンラインで完結させる運用を想定している。縦覧についてもデジタル化できるように整備し、各所管課と調整しながら他業務へ順次拡大する。

