後期高齢者医療の保険料に子ども支援分が加わる

令和6年の法律改正で、全ての子ども・子育て世帯向けの支援費用を集める「子ども・子育て支援納付金」が作られました。医療の保険者が国へ納めるこの費用を、被保険者の保険料に上乗せして徴収することが決まり、東京都後期高齢者医療広域連合が令和8年1月29日の会議で保険料率の改定を決めました。後期高齢者医療制度は後期高齢者向けの医療保険です。

• 均等割（医療分）: 47,300円 → 53,300円（＋6,000円）
• 均等割（子ども・子育て支援分）: 新たに1,300円を設定
• 所得割率（医療分）: 9.67% → 9.88%（＋0.21ポイント）
• 所得割率（子ども・子育て支援分）: 新たに0.26%を設定
• 一人当たり平均保険料: 111,356円 → 127,400円（＋16,044円、＋14.4%）
• 賦課限度額: 医療分85万円（＋5万円）、子ども支援分2.1万円（＋2.1万円）
• 区市町村負担金（特別対策2年分）: 約232億円
• 特別対策内訳（2年分の例）: 審査支払手数料 約76億円、保険料未収金補填 約53億円、所得割額独自軽減 約5億円、葬祭事業 約98億円、財政安定化基金拠出金 0円

被保険者の保険料に新しい項目（子ども・子育て支援分）が加わるため、平均で一人当たり16,044円の上昇が見込まれます。広域連合の独自の軽減措置や、均等割の軽減（所得に応じて約7割・5割・2割など）や、被扶養者だった人への軽減措置は継続されます。出産育児支援金の財政影響は2年間で45億円（1人当たり1,268円／年）と推計されています。

• 施行予定日: 令和8年4月1日
• 令和8・9年度分として算定。令和9年度の子ども・子育て支援分は令和8年度に改めて算定されます。