税制改正に伴う介護保険料の算定特例

令和７年度の税制改正で、特別区民税に関する給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。この変更により、介護保険の第１号被保険者（保険料段階を住民税の課税状況などで決める人）の一部で段階が変わり、 第９期介護保険事業計画期間中（令和６年度～令和８年度）の保険料収入が減る可能性があるため、その影響を防ぐ対応を行います。国の介護保険法施行令（一部改正）に合わせた対応です。

• 対象：令和７年度の税制改正の影響で保険料段階が変わり得る第１号被保険者
• 行うこと：令和７年度改正前と同じ判定になるよう、令和８年度に次の特例を設け、必要な規定を整備する。
  • 保険料率の算定に使う「合計所得の額」の計算方法を例外的に扱う特例
  • 特別区民税の世帯非課税者や税が課されない者の判定基準の特例など
• 条例改正：中央区介護保険条例（平成12年3月中央区条例第19号）を改める必要があります。

資料にある参考例では、65歳以上の単身者で給与収入110万円、年金収入120万円の場合、令和８年度は対応がなければ第３段階で49,080円になるところ、特例を適用すると第６段階で87,000円となり、令和７年度と同じ保険料になります（合計所得金額等に変更がなければ）。

施行予定日は令和8年4月1日です。