居住サポート住宅の補助制度創設

令和6年度の「住宅セーフティネット法」改正を受け、日常生活で援助を必要とする人（要援助者）が入居中に支援を受けられる賃貸住宅を、賃貸人の申請に基づき区が認定する「居住サポート住宅認定制度」を令和7年10月から実施しています。認定要件には申請者が大家などであること、要援助者の範囲（低所得＝月収158,000円以下、高齢者60歳以上、障害者等）、床面積、新耐震等の構造、台所・トイレ等の設備、ICTによる安否確認（1日1回以上）、援助者の訪問見守り（月1回以上）、福祉サービスへのつなぎなどが含まれます。

• 家賃低廉化補助制度（申請者：賃貸人）
  • 対象：低所得（月収158,000円以下）かつ高齢者（60歳以上）または障害者
  • 補助額：1戸当たり月額上限70,000円（40,000円＋区独自30,000円）
  • 補助対象期間：原則10年間
• 居住サポート費用補助制度（申請者：入居者）
  • 対象経費：安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎに係る月額費用
  • 補助額：1戸当たり月額上限15,000円
• 死亡保険料補助制度（申請者：賃貸人または入居者）
  • 対象入居者：高齢者（60歳以上の者のみで構成する世帯）
  • 対象保険：残存家財整理費用、居室内修繕費用、空き家による逸失家賃等を補償に含む保険の保険料
  • 補助額：1戸当たり年額上限6,000円

補助は居住サポート住宅として区が認定した住宅が対象です。主に賃貸人（大家・運営事業者・居住支援法人等）と、低所得の高齢者や障害のある入居者が関係します。補助は家賃の負担軽減や、日常の見守り・連絡、死亡時の対応にかかる費用を補助する仕組みです。

• 周知開始：令和8年5月（各補助で共通）
• 家賃低廉化補助の申請者募集：令和8年5月～
• 各補助の交付・開始：令和9年4月～