教員の働き方改革プラン改訂（要約）

令和７年６月の「給特法」改正と国の指針を受け、平成31年策定の前プランを見直して位置付け直したものです。教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、心身の健康と教育の質を高めることを目的としています。周知は教育広報紙「かがやき」と区ホームページで行います。

• 位置付け：給特法第８条に基づく「業務量管理・健康確保措置実施計画」
• 計画期間：令和８年度〜令和１１年度
• 目標（主な数値）:
  • １か月の時間外在校等時間が45時間を超える教員をゼロに（45時間以下を100％）
  • 年間の月平均時間外在校等時間を約30時間程度に
  • 年次有給休暇の平均取得日数を18日以上に
  • ストレスチェック高ストレス者割合を約10％に、総合健康リスクを85以下に維持
• 取組方針（５本柱）：適正な時間管理、業務の見直し・改善、支援体制の整備、負担軽減・効率化、意識・風土改革
• 主な具体策例：学校司書・スクールカウンセラー等の配置拡充、スクール・ロイヤー活用、就学時健診の外部委託、部活動の外部指導員・指導体制の検討、クラウド型電話やタイムカード、生成AIの活用による校務効率化、会議のハイブリッド化、資料の電子化等

資料に示されている範囲では、保護者・地域への周知と理解を求め、学校運営の実情や取組を発信していくことが明記されています。保護者連絡ツール導入や給食費の事務軽減など、学校側の事務負担軽減策が進められている点が書かれています。

教育委員会は令和８年第８回定例会（８月１９日）で本プランを議決しており、令和８年度から令和１１年度までの期間で各施策を実施・毎年度検証するとしています。