選挙運動の公費負担限度額の改定

最近の物価の変動を踏まえ、令和７年６月４日に公布・施行された公職選挙法施行令の一部改正（令和７年政令第２００号）で、国会議員の選挙に係る選挙運動用ビラ作成等の公費負担限度額が引き上げられました。これを受け、中央区は公職選挙法第１４２条第１１項及び第１４３条第１５項の規定に基づき、区の条例を改定します。条例名は「中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」（公費で選挙運動費用の上限を定める区の条例）です。

• 選挙運動用ビラの作成（条例第８条）
  • 製作費 １枚当たり：現行 ７円７３銭 → 改定後 ８円３８銭
• 選挙運動用ポスターの作成（条例第１１条）
  • 印刷費 １枚当たり：現行 ５４１円３１銭 → 改定後 ５８６円８８銭
    これらは公職選挙法施行令の改定額に合わせた改定です。

対象は中央区議会議員選挙と中央区長選挙で、公費でビラやポスターを作る場合の上限額が変わります。主に選挙に立候補する人やその選挙運動で公費を使う手続きに関係します。

改正する条例は「中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」。施行日は公布の日とされます。報告は企画総務委員会にて令和８年２月６日に行われました。