家庭的保育における専門職の活用と防止措置

内閣府令の改正（令和8年内閣府令第10号）や関連法の施行に合わせて、家庭的保育事業等の運用を県条例に合わせて見直します。ここでいう家庭的保育事業等は、小規模保育事業所A型・B型や事業所内保育事業所などの小さな保育の場を指します。乳児等通園支援事業は乳幼児が通う支援事業です。

• 小規模保育事業所A型・B型または事業所内保育事業所に勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員等を1人に限り保育士とみなせるようにする。
• 家庭的保育事業者等及び乳児等通園支援事業者は、児童対象性暴力等を防止し、発生した場合に利用乳幼児を適切に保護するための必要な措置を講じることとする。
• 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する文言整理を行う（令和7年内閣府令第96号）。

保育の現場では、理学療法士等の専門職が保育士として1人まで扱われることで、勤務する施設の人員基準に影響します。また、家庭的保育事業者等や乳児等通園支援事業者は児童対象性暴力等の防止と発生時の保護のための具体的な対策をとることになります。

改正に伴う条例（中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例、中央区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例）を改めます。施行は公布の日。ただし、児童対象性暴力等の防止に関する措置は令和8年12月25日からです。