震災・風水害に備えた業務継続計画の改定

中央区は、国や東京都の最新の想定や手引きを踏まえ、平成23年度策定の業務継続計画（BCP＝災害時に行政の重要業務を続けるための計画）を改定しました。対象災害は「都心南部直下地震」と風水害です。改定は令和8年3月の計画書にまとめられています。

• 重要6要素を明記：首長不在時の代行順位と職員参集体制、非常時優先業務の整理、代替庁舎の特定、重要データのバックアップ、多様な通信手段、電気・水・食料等の確保。
• 全庁横断で非常時優先業務を整理するマトリクスを作成し共通認識を図る。
• 優先業務を絞り込み、特に発災後72時間以内に着手すべき「最重要非常時優先業務」を設定。
• 代替庁舎への移転手順や職員の受援（庁内外からの応援）など、執務体制と執務環境の確保策を整理。
• 非常配備の対象居住範囲を本庁舎から概ね10km圏内に拡大。

• 発災直後は人命保護や避難所運営など「非常時優先業務」に職員の力を集中します。区施設は避難所等で使う場合を除き通常利用を休止します。イベントは警報時に中止・延期の判断を行うことになっています。
• 本庁舎が使えない場合は代替庁舎へ移転して業務を続ける仕組みが整えられます。

資料では、研修や訓練を通じて職員の理解・対応力を高めること、PDCAで計画の実効性を高めることを進めるとしています。