令和7年度の区役所温室効果ガス排出実績

区は大規模事業者として電気・都市ガス・燃料などの使用を減らし、温室効果ガスの排出削減を進めることとしています。根拠法令は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で、区は「中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画（第6次）」に基づき進めています。第6次計画の削減目標は基準年度比で55％減です。

• 基準年度（平成25年度）の総排出量：30,648 t-CO2
• 令和7年度（2025年度）の実績：17,686 t-CO2（基準比42.3％減）
• 令和12年度（2030年度）目標：13,800 t-CO2（基準比55％減）
• 排出内訳（令和7年度）：電気 47.7％（8,436 t-CO2）、都市ガス 38.9％（6,877）、燃料 6.2％（1,094）、地域冷暖房 7.0％（1,243）、LPガス 0.2％（36）
• エネルギー使用量（原油換算）：平成25年度 15,181 kl、令和7年度 15,410 kl
• エネルギー原単位（延床面積1㎡当たり）：平成25年度 30.9 l/㎡、令和7年度 25.7 l/㎡

増えた要因としては、築地魚河岸やさわやかワーク中央など7施設が新たにEMSの対象になったことや、猛暑による空調の使用増加、電力の排出係数の上昇が挙げられます。EMSはエネルギーを管理・改善する仕組みです。減った要因としては、晴海西小・晴海西中・晴海特別出張所などの複合施設で、大熊町との協定に基づき令和7年4月から阿武隈風力発電所の風力発電設備から再エネ100％の電力を調達したことがあります（阿武隈風力発電所は風力発電所、再エネ100％は再生可能エネルギー由来の電力を指します）。

• 新たにEMS対象となった施設：築地魚河岸、さわやかワーク中央などの利用者
• 再エネ電力を調達した施設：晴海西小学校、晴海西中学校、晴海特別出張所などの児童・利用者
  上記のように、区が管理する公共施設の運営や電力調達の仕組みが関係します。

• 施設改修時に省エネ設備を導入し、新設公共施設は基本計画に基づきZEB化（ZEB＝建物の省エネと再エネで年間の一次エネルギー消費を概ねゼロにする取り組み）に取り組む
• 環境配慮活動プログラムの推進やEMS研修の継続で職員の省エネを徹底
• リバースオークション（価格競争で調達先を決める方式）や区有地を使った太陽光発電所の整備で再エネ100％電力の導入を拡大
• 電気以外のエネルギーの環境負荷低減策も検討する予定