中央区耐震改修促進計画の改定（要点）

中央区はこれまで耐震診断や助成制度などで建物の耐震化を進めてきました。東日本大震災や最近の地震での被害を踏まえ、2000年基準（木造向け）の満たない建物の耐震化が課題となったため、令和8年度から令和12年度までの新しい「中央区耐震改修促進計画」を改定します。対象は区内全域で、原則として現行基準（施行前に建てられた建物）が中心です。

• パブリックコメント（実施期間：令和7年11月20日〜12月10日）への意見は2件、提出者は1人。意見はいずれも計画に既に盛り込まれており、案の変更は行わないとしています。
• 現状の耐震化率（令和7年3月現在）：住宅95.4％、民間特定建築物88.4％、特定緊急輸送道路沿道建築物86.7％、一般緊急輸送道路沿道等86.1％、区の主要施設は100％（67棟）。
• 令和12年度（2030年度）目標：住宅は現行基準を満たさない住宅のおおむね解消、民間特定建築物95％以上、特定緊急輸送道路沿道は不適合のおおむね解消、一般緊急輸送道路沿道等90％以上。
• 支援内容（主なもの）：
  • 木造住宅の簡易耐震診断（無料）
  • 耐震診断費、補強設計費、耐震補強工事費、簡易補強や併行工事の助成
  • 木造・非木造や緊急輸送道路沿道建築物、マンション向けの助成（段階的補強にも対応）
  • 耐震改修計画の認定や、耐震性の認定表示による利用者への周知
  • 耐震化アドバイザーの派遣、耐震促進協議会の啓発・個別訪問・相談窓口
  • 普及啓発（パンフレット、広報、訓練等）
• 公開・簡便化の取り組み：パブリックコメントへの対応で、マンション向け支援の拡充や助成の増額の予定、申請の簡便化（令和8年度中にオンライン申請等を導入予定）と明記されています。

• 木造戸建ての所有者は、無料の簡易耐震診断や診断・補強の助成を利用できます。
• マンションの管理組合は、段階的補強や設計・工事の助成、アドバイザー派遣、合意形成支援などの制度が使えます。
• 緊急輸送道路沿道や多数が利用する区施設に関しては、優先的に耐震化を進める対象です。

計画は令和8年3月に改定して公表します（計画期間：令和8年度〜令和12年度）。