紙・現地中心のルールを外しデジタル化しやすく

国は「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（行政でICTを使うことを進める法律）に基づき令和４年６月からアナログ規制の見直しを進め、令和６年12月時点で約97％を完了しました。本区も国に準じて、例規上いつでもデジタル技術が使えるように見直します。目的は区民の利便性や生産性の向上を図るためです。報告日は令和８年６月８日です。

• 見直す規制の種類：
  • FD規制：申請や届出でフロッピーディスクなど特定の記録媒体の使用を求める規制
  • 目視規制／実地監査規制：人が現地で施設・設備を目視で確認することを求める規制
  • 対面講習規制：講習をオンラインでなく対面で行うことを求める規制
  • 書面掲示規制：特定の場所への書面掲示を求める規制
• 別紙での具体例：
  1〜4番（介護関係の中央区条例：平成30年6月中央区条例第31号、平成27年3月中央区条例第14号、平成25年3月中央区条例第17号・第18号）は、事業者がサービス提供前に交付する重要事項で「磁気ディスク、CD-ROM等」と特定している表現をやめ、「電磁的記録媒体」（電子データを保存・渡す媒体の意）という表現に改めます（所管：福祉保健部 介護保険課）。
  5番（中央区プールに関する条例 昭和50年3月 中央区条例第14号）は、プールの構造設備等の検査で「オンライン会議システム等のデジタル技術」を活用できるように見直します（所管：生活衛生課）。

• 介護サービスの利用申込者やその家族に交付される重要事項の伝え方（記録媒体の種類）に関係します。事業者が特定の媒体に限定されず電子的な媒体を使えるようになります。
• プールの構造や設備の検査方法に関係するため、プールを管理する側の確認方法が変わる可能性があります。

• 見直し後の施行は「公布の日」となります。