都市整備公社の運営状況まとめ

一般財団法人中央区都市整備公社（昭和60年6月1日設立、理事長 酒井英彦）は、区のまちづくりの推進や地域活性化、居住環境の向上を目的に事業を行っています。令和8年度は、都が行う築地市場跡地再開発の事業者決定を受け、築地関連施設のあり方を地元団体や区と一緒に検討することが課題とされています。

• 主な事業：築地場外市場地区の振興支援（NPO「築地食のまちづくり協議会」等への支援）、築地魚河岸（※築地の卸売・流通関連施設）と駐車場の区からの借受・管理運営、再開発区域の従前居住者等への居住・営業継続援助の申請受付、分譲マンションの大規模修繕支援や相談・セミナー（年3回開催）。
• 組織・人員：令和8年4月1日現在の職員は計9人（うち固有職員4人、区派遣職員5人）。令和7年度の平均給与月額（固有職員）は344,793円。
• 資産・財務：正味財産合計は314,945,478円（令和8年3月31日現在）。令和7年度の合計決算は644,371,501円（内部取引消去後 642,075,601円）、うち区からの財源は225,058,000円。令和8年度予算の合計は726,874,000円（内部取引消去後 724,230,000円）、うち区からの財源は204,130,000円。

• 築地場外市場・築地魚河岸を利用する事業者・来訪者、駐車場を利用する人々に関係します。
• 再開発区域の従前の住民や事業者は、居住継続や営業継続のための申請窓口業務の対象です。
• 分譲マンションの管理・修繕に関心のある区分所有者が支援やセミナーの対象となります。

都の再開発事業者決定を受け、まちづくり支援施設（駐車場・店舗）や築地魚河岸のあり方を地元団体や区と連携して検討し、築地場外市場地区のさらなる振興に取り組んでいく予定です。監査は令和8年6月1日に行われ、適正と認められています。