帰宅困難者の一時滞在施設確保状況

一時待機場所は屋外で概ね１日程度を想定する。一時滞在施設は交通機関の復旧を見込み概ね３日程度を想定する。一時滞在施設の開設は目標時間をおおむね６時間としており、帰宅可能の判断は交通機関の復旧状況を主な基準とし、分散帰宅の誘導を行う。72時間（３日）を重要な時間軸として、帰宅支援や避難拠点の物資供給状況等を踏まえて次段階のオペレーションに移る。

区はホームページ、LINE、X、緊急告知ラジオ等で開設状況や案内を発信し、拠点と情報を共有して案内を行う。都が導入した帰宅困難者対策オペレーションシステム（通称キタコンDX）などの情報とも連動する。振り分けの適正数は民間施設の状況等で難しいため、まち全体でのオペレーションや地域の担い手と拠点訓練を通じた役割確認を進める。拠点運営委員会は訓練に参加し、案内板や多言語チラシ配布等の連携を確認している。

地域防災計画の修正で発災後の時間軸に沿った災害対応シナリオを設定しており、夜間・休日と日中で初動対応や臨時非常配備の考え方を整理している。営業時間外のビル等は人員が乏しいため、帰宅困難者対策協議会の会員企業と協議し、近隣の関係者が開設に向かう等の運用を検討している。銀座・築地をモデルにエリア単位での補完や地域の担い手の役割、顔の見える関係づくりを進めているが、隣のビルに鍵を預ける等の運用は難しいため、地域のネットワーク構築を重視している。

区は東京都の被害想定の上で、買物客や行楽客等の行き場のない帰宅困難者の受皿を目安に約5万4,000人の確保を目標としている。令和９年度末の見込みでは一時滞在施設面積は約4万4,000平米、屋外待機場所は約2万7,000平米、合計で約5万3,000人超の受入れを見込む。都の指定施設（７施設）は東京都のオペレーション下で扱う点が異なるが、考え方は同じである。月島や晴海等は名称上の地区表示に含まれないが、銀座地区委員会の活動の中で扱っている。

区の防災マップアプリとキタコンDXのシステム連携構築を進めており、本格運用に向けた準備を行っている。令和８年４月から区のアプリとキタコンDXが連携した形でのオペレーションを始める環境を整える予定である。

新転入者へ配付する防災パンフレットのほか、ホームページや拠点訓練、自治会・町会への情報配布を活用して周知している。防災教育では中学生の拠点訓練参加や出前講座で自助・共助の重要性を教えており、小中学校や幼稚園での避難訓練を教育委員会と連携して実施している。マンション等での備蓄や暑さ・寒さ対策物資の普及啓発も進めている。